Home > 転職と労働基準法について

転職と労働基準法について

転職する際には少しでも有利に退職したいものです。転職の理由が解雇によるものであった時などでも必要以上に自分を責めたり悲観する必要はありません。また解雇に関しては労働基準法で厳しく条件などが規定されています。少しでも不当な解雇だと感じたり、一見したところは円満退職であるような場合でも一度は労働基準法の概略程度は学んでおく方が良いでしょう。

転職する場合には会社を退職したことによって転職する場合と解雇による場合とがあります。会社を辞めてしまった以上どちらでも同じことと考えているようならそれは大きな勘違いですのでくれぐれも注意する必要があります。解雇に関して言えば一般的に理解されているのは「解雇の通告を30日以上前に行うか、あるいは1ヶ月分の給与を支払えば良い」というものですが、現在の労働基準法では解雇に対してさらに厳しい条件を加えています。

現在の労働基準法においては労働者を解雇するにあたって「客観的な合理的理由を欠き、社会通念上適当とみなされない場合には解雇権の濫用として解雇は無効となる」となっているのです。良くあるケースとして経営や業務の方向性の違いが原因で上司と激しい口論となった場合など一方的に解雇を言い渡されるケースがありますが、このような場合でも社員に極端なミスや落ち度が無い限り解雇は無効となります。しかしこうしたケースで特に注意しなければならないのは言葉の弾みで「それだったらこちらから辞めてやる」などとは絶対に言わないということです。同様に激した気分のままに辞表を提出したりしては会社の思う壷にはまってしまうことになります。

ページトップへ
Copyright (C) 北海道札幌市の看護師の求人TIMES All Rights Reserved.